出典と規約

計算の決まりと上限額は、すべて法令の条文から取りました。版と規約は2026年10月12日に公開ページで確かめたものです。

法令(e-Gov 法令検索、e-Gov 法令 API v2)

上限額を上げたのは子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第188号)と子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和8年内閣府令第54号)で、どちらも附則で2026年10月1日施行です。上限は「一月につき」の額なので、2026年9月分までは改定前の版の額、10月分からは新しい版の額で計算しています。

子ども・子育て支援法・学校教育法・民法の未施行の版(8つ、2026年10月12日時点)でも、引用した条の本文は今の版と同じです。施行令・施行規則には未施行の版がありません(2026年10月12日に確認)。

法令の条文は著作権法13条により権利の目的となりません。e-Gov 法令検索のサイトのコンテンツには「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)が適用されています(2026年10月12日に e-Gov の利用規約ページで確認)。

こども家庭庁のページ

日割りの平日から除く祝日は、国民の祝日に関する法律の決まりで計算し、2027年までは内閣府「国民の祝日」の一覧と同じであることを確かめています。2028年以後は見込みです。

このページの上限額の説明(月額2.57万円・1.13万円・3.7万円など)は、2026年10月12日時点で2026年10月の改定の前の額のままです。このサイトの額は、ページではなく政令・府令の条文から取っています。

こども家庭庁のウェブサイトのコンテンツは、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)が適用されています(こども家庭庁「コピーライトポリシー」、2026年10月12日確認)。FAQのPDFにも別の権利表記はありません。引用した文は、2026年10月12日に取得したページ・PDFの文と照合しています。

編集・加工について

無償化の始まりの月・月ごとの上限・自己負担の目安の計算の決まり、結果の文、早見表、上限額の表、解説の文と図は、上の法令の条文とこども家庭庁のページをもとに yurulilab(このサイトの運営者)が編集・加工して作成したものです。国(こども家庭庁・デジタル庁)が作成したものではありません。条文の引用は、e-Gov 法令 API v2 の XML から取り出した原文です。

出典: 「幼児教育・保育の無償化について(日本語)」(こども家庭庁)、「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】」(こども家庭庁)を加工して作成。