出典と規約
計算の決まりと上限額は、すべて法令の条文から取りました。版と規約は2026年10月12日に公開ページで確かめたものです。
法令(e-Gov 法令検索、e-Gov 法令 API v2)
- 子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)2026年10月1日施行の版: 424AC0000000065_
20261001_ 。6条・7条・19条・30条の4・30条の5・30条の11・子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第7号)の附則4条(認可外保育施設の経過措置)507AC0000000087 - 子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)2026年10月1日施行の版: 426CO0000000213_
20261001_ 。4条・15条の3・15条の6・附則(令和8年政令第188号)508CO0000000188 - 子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)改定前の2026年4月1日施行の版: 426CO0000000213_
20260401_ 。15条の6(2026年9月分までの額)508CO0000000083 - 子ども・子育て支援法施行規則(平成二十六年内閣府令第四十四号)2026年10月1日施行の版: 426M60000002044_
20261001_ 。1条の5・28条の16・28条の20・59条の2・附則(令和8年内閣府令第54号)508M60000002054 - 子ども・子育て支援法施行規則(平成二十六年内閣府令第四十四号)改定前の2026年4月1日施行の版: 426M60000002044_
20260401_ 。28条の20(2026年9月分までの1日の額)508M60000002029 - 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)2026年6月17日施行の版: 322AC0000000026_
20260617_ 。17条・26条508AC0000000037 - 学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)2026年4月1日施行の版: 322M40000080011_
20260401_ 。59条508M60000080007 - 年齢計算ニ関スル法律(明治三十五年法律第五十号)1902年12月22日施行の版: 135AC1000000050_
19021222_ 。本則000000000000000 - 民法(明治二十九年法律第八十九号)2026年6月24日施行の版: 129AC0000000089_
20260624_ 。143条508AC0000000045
上限額を上げたのは子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第188号)と子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和8年内閣府令第54号)で、どちらも附則で2026年10月1日施行です。上限は「一月につき」の額なので、2026年9月分までは改定前の版の額、10月分からは新しい版の額で計算しています。
子ども・子育て支援法・学校教育法・民法の未施行の版(8つ、2026年10月12日時点)でも、引用した条の本文は今の版と同じです。施行令・施行規則には未施行の版がありません(2026年10月12日に確認)。
法令の条文は著作権法13条により権利の目的となりません。e-Gov 法令検索のサイトのコンテンツには「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)が適用されています(2026年10月12日に e-Gov の利用規約ページで確認)。
こども家庭庁のページ
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について(日本語)」から、対象期間(3歳になった後の4月1日から、幼稚園は満3歳から)、保護者が払う費用(送迎・食材料・行事)と副食費の免除、0〜2歳児クラスのきょうだいの数え方、認可外などの条件と対象施設(ベビーシッターなど)、預かり保育の認定、移行していない幼稚園の手続きを引用しました。
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】」(PDF)から、預かり保育の上限の計算(No.2-5・2-9)、満3歳になる月の日割りと平日の数え方(No.5-22・5-30-1・5-31)を引用しました。解説のページでは、対象外の費用と入園料(No.5-2・5-14・5-17・5-24・5-25)、払い方(No.5-4・5-8・5-10〜5-12)、認可外保育施設(No.5-13・8-2・8-6・8-16・8-17)、預かり保育が十分な園の扱い(No.7-3・7-4)、副食費の免除の第3子の数え方(No.6-3)も引用しています。FAQの額は改定前の額で、計算のしかただけを使っています。
日割りの平日から除く祝日は、国民の祝日に関する法律の決まりで計算し、2027年までは内閣府「国民の祝日」の一覧と同じであることを確かめています。2028年以後は見込みです。
このページの上限額の説明(月額2.57万円・1.13万円・3.7万円など)は、2026年10月12日時点で2026年10月の改定の前の額のままです。このサイトの額は、ページではなく政令・府令の条文から取っています。
こども家庭庁のウェブサイトのコンテンツは、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)が適用されています(こども家庭庁「コピーライトポリシー」、2026年10月12日確認)。FAQのPDFにも別の権利表記はありません。引用した文は、2026年10月12日に取得したページ・PDFの文と照合しています。
編集・加工について
無償化の始まりの月・月ごとの上限・自己負担の目安の計算の決まり、結果の文、早見表、上限額の表、解説の文と図は、上の法令の条文とこども家庭庁のページをもとに yurulilab(このサイトの運営者)が編集・加工して作成したものです。国(こども家庭庁・デジタル庁)が作成したものではありません。条文の引用は、e-Gov 法令 API v2 の XML から取り出した原文です。
出典: 「幼児教育・保育の無償化について(日本語)」(こども家庭庁)、「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】」(こども家庭庁)を加工して作成。