上限額の新旧(2026年10月改定)
無償化の上限額は月ごとの額で、2026年10月分から上がりました。9月分までは改定前の額です。額は、子ども・子育て支援法施行令と施行規則の、改定の前と後の版の条文から取りました。
| 区分 | 2026年9月分まで | 2026年10月分から | 条文 |
|---|---|---|---|
| 新制度に移行していない幼稚園など(満3歳から) | 9月分まで25,700円 | 10月分から28,000円 | 条文施行令15条の6第1項・第2項1号 |
| 幼稚園の預かり保育(3歳児クラスから) | 9月分まで11,300円 | 10月分から12,300円 | 条文施行令15条の6第2項2号 |
| 預かり保育の1日の額(1日の額×使った日数と月の上限の、少ない方まで) | 9月分まで450円 | 10月分から490円 | 条文施行規則28条の20 |
| 預かり保育(住民税非課税世帯で、満3歳になる日から3歳児クラスの前まで) | 9月分まで16,300円 | 10月分から17,700円 | 条文施行令15条の6第4項 |
| 認可外保育施設・一時預かりなど(3歳児クラスから) | 9月分まで37,000円 | 10月分から40,300円 | 条文施行令15条の6第3項 |
| 認可外保育施設・一時預かりなど(住民税非課税世帯の0〜2歳児クラス) | 9月分まで42,000円 | 10月分から45,700円 | 条文施行令15条の6第4項 |
| 保育所・認定こども園・新制度の幼稚園(3〜5歳児クラス、幼稚園は満3歳から) | 9月分まで0円 | 10月分から0円 | 条文施行令4条1項 |
| 保育所・認定こども園など(住民税非課税世帯の0〜2歳児クラス) | 9月分まで0円 | 10月分から0円 | 条文施行令4条2項8号 |
表の見方
- 幼稚園で預かり保育も使う、保育の必要性の認定を受けた子は、園の分と預かり保育の分を合わせた額までです(施行令15条の6第2項)。
- 預かり保育は、1日の額×使った日数と月の上限の、少ない方までです(こども家庭庁 FAQ No.2-5)。たとえば2026年10月分で20日なら9,800円、9月分なら9,000円です。
- 住民税非課税世帯の満3歳の子(3歳児クラスの前)の預かり保育も、同じ1日の額で数えます(FAQ No.2-9)。26日なら12,740円、31日でも15,190円で、月の上限17,700円は認可外保育施設なども合わせて使う月に効く額です(FAQ No.5-30-1)。
- 満3歳になる月は、幼稚園の上限を平日の数で日割りします(FAQ No.5-22・5-30・5-31)。
- 給食費・送迎費・行事費などは、どの区分でも無償化の額に入りません。
- 改定で変わったこと・変わらないこと、9月分と10月分の違いは2026年10月の改定の解説にまとめています。
- 自分の子の月ごとの上限は無償化の始まりと月ごとの上限の計算で出せます。
改定後の条文
2026年10月1日に施行された版の条文です。
新制度に移行していない幼稚園などに通う満3歳以上の子は、月28,000円まで(利用料がそれより安ければ利用料の額)。
法第三十条の四第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども(…である認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に在籍する者に限る。)について同項の規定により支給する施設等利用費の額は、二万八千円…(現に当該特定子ども・子育て支援施設等に係る特定子ども・子育て支援に要した費用の額が二万八千円を下回る場合には、当該現に特定子ども・子育て支援に要した費用の額)とする。
保育が必要な子(2号)が幼稚園で預かり保育も使う月は、園の分(28,000円まで)と預かり保育の分(12,300円まで。使った日が少ない月は日数に応じた額)の合計まで。
2法第三十条の四第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども(…当該各号に定める額…の合算額とする。一認定こども園、幼稚園又は特別支援学校二万八千円二法第七条第十項第五号に掲げる事業一万二千三百円(一月につき当該事業から特定子ども・子育て支援を受けた日数が内閣府令で定める一月当たりの日数を下回る場合にあっては、内閣府令で定めるところにより当該特定子ども・子育て支援を受けた日数に応じて算定した額)
幼稚園などに通わずに、認可外保育施設(法7条10項4号)や一時預かりなどの事業(同6〜8号)を使う2号の子は、月40,300円まで。
3法第三十条の四第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども(認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に在籍する者以外の者であって特定子ども・子育て支援施設等である法第七条第十項第四号に掲げる施設若しくは同項第六号から第八号までに掲げる事業を利用するもの…について法第三十条の十一第一項の規定により支給する施設等利用費の額は、四万三百円
住民税非課税世帯で満3歳になる日以後の最初の3月31日までの子(3号)は、預かり保育が月17,700円まで、認可外などが月45,700円まで。
前二項の規定は、法第三十条の四第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもについての…この場合において、第二項第二号及び第三号中「一万二千三百円」とあるのは「一万七千七百円」と、前項中「四万三百円」とあるのは「四万五千七百円」と読み替えるものとする。
預かり保育を使った日が月26日より少ない月は、490円×使った日数が上限です(26日以上の月は月の上限)。
令第十五条の六第二項第二号の内閣府令で定める一月当たりの日数は、二十六日とする。2令第十五条の六第二項第二号に規定する場合における同号に定める額は、四百九十円に特定子ども・子育て支援を受けた日数を乗じて得た額とする。
無償化の額は月ごとに決まり、食事などの日常生活の費用は除きます。
当該特定子ども・子育て支援に要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち内閣府令で定める費用を除く。)について、施設等利用費を支給する。…2施設等利用費の額は、一月につき、
こども家庭庁の FAQ(預かり保育の計算と日割り)
FAQ(2024年7月1日版)の額は改定前の額(1日450円・月1.13万円など)ですが、計算のしかたは改定後も同じです。
預かり保育は、1日の額×使った日数(月の上限まで)と、実際に払った利用料の少ない方です。FAQの額は改定前の額です。
利用日数に日額単価(450円)を乗じて計算した支給限度額(上限1.13万円)と実際に支払った利用実績額を月毎に比較して、少ない方が支給額となる仕組みとなります。
住民税非課税世帯の満3歳の子の預かり保育も、3〜5歳と同じ1日の額で、使った日数に応じて計算します。
満3歳についても3歳から5歳までの場合と同じ日額単価(450円)で、利用量に応じた支給額の計算を行うことになります。
月の途中から使い始めた月は、幼稚園は月の上限×使い始めた日以後の平日の数÷その月の平日の数、預かり保育は1日の額×使い始めた日以後に使った日数(26日以上はその月の日数で日割り)。小数点以下は切り捨て。
(日割り計算した金額に少数点以下の端数がある場合は切り捨て)…①月の途中から利用開始の場合の限度額2.57万円(※1)×認定起算日後最初の利用日以降のその月の平日の日数÷その月の平日の日数…①月の途中から利用開始の場合の限度額450円×認定起算日以降のその月の預かり保育事業の利用日数…1月あたりの利用日数が26日以上の場合は、「その月の日数」を基礎とする日割りを行うことになります。
改定前の条文と、改定の施行日
2026年9月分までの上限は、幼稚園25,700円・預かり保育11,300円・認可外など37,000円、非課税世帯の3号は16,300円・42,000円でした。
施設等利用費の額は、二万五千七百円…の合算額とする。一認定こども園、幼稚園又は特別支援学校二万五千七百円二法第七条第十項第五号に掲げる事業一万千三百円…施設等利用費の額は、三万七千円…第二項第二号及び第三号中「一万千三百円」とあるのは「一万六千三百円」と、前項中「三万七千円」とあるのは「四万二千円」と読み替える
2026年9月分までは、1日450円でした。
四百五十円に当該特定子ども・子育て支援を受けた日数を乗じて得た額とする。
上限額を上げた政令は、2026年10月1日に施行されました。
この政令は、令和八年十月一日から施行する。
預かり保育の1日の額を変えた府令も、2026年10月1日に施行されました。
この府令は、令和八年十月一日から施行する。