2026年10月分から上限が上がりました
幼児教育・保育の無償化 いつから・いくらまで
子の生年月日と使う施設を入れると、無償化が始まる月と、月ごとの上限を出します。保育所は3歳児クラスの4月から、幼稚園は満3歳になる日からで、始まりが施設で違います。2026年9月分までは改定前の額で数えます。
月ごとの上限
子の生年月日と使う施設を入れると、ここに無償化の始まりの月と、月ごとの上限が出ます。
いつから: 始まりが施設で違います
保育所・認定こども園(保育)・小規模保育など
保育料が0円になるのは、満3歳になる日以後の最初の3月31日を過ぎた月、つまり3歳児クラスの4月からです。それまでの0〜2歳児クラスは、住民税非課税世帯なら0円、そのほかの世帯は市区町村が決める保育料です。
新制度の園(保育所・認定こども園・新制度の幼稚園など)の保育料は、教育の認定の子と、保育の認定で満3歳になる日以後の最初の3月31日を過ぎた子は0円です。
のうち、次に掲げるもの…に係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十七条第三項第二号の政令で定める額は、零とする。一法第二十七条第一項に規定する教育認定子ども二満三歳以上保育認定子ども(…満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある教育・保育給付認定子ども…「特定満三歳以上保育認定子ども」という。)を除く。
0〜2歳児クラス(満3歳になる日以後の最初の3月31日まで)の保育料は、住民税非課税世帯なら0円です。4〜8月分は前年度の住民税で決まります。
満三歳未満保育認定子ども(法第二十三条第四項に規定する満三歳未満保育認定子どもをいい、特定満三歳以上保育認定子どもを含む。以下同じ。)に係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十七条第三項第二号の政令で定める額は、…八次に掲げる教育・保育給付認定保護者零イ教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育のあった月の属する年度(特定教育・保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の市町村民税に係る市町村民税世帯非課税者
幼稚園・認定こども園(教育)
幼稚園には満3歳から入れて、無償化も満3歳になる日(3歳の誕生日の前日)からです。新制度の園は保育料が0円、新制度に移行していない園は月28,000円まで(2026年9月分までは25,700円)です。
幼稚園には満3歳から入園できます。
幼稚園に入園することのできる者は、満三歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。
保育所などは3歳になった後の4月1日から、幼稚園は満3歳から。
対象期間は、原則、満3歳になった後の4月1日から(注)小学校入学前までの3年間です。(注)幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から。
預かり保育・認可外保育施設など
保育の必要性の認定を受けた子が対象で、3歳児クラスの4月からです。それより前は住民税非課税世帯だけが対象です。
新制度に移行していない幼稚園・預かり保育・認可外などの無償化は、満3歳以上の子(1号)、満3歳になる日以後の最初の3月31日を過ぎて保育が必要な子(2号)、それまでの間は保育が必要で住民税非課税世帯の子(3号)が対象です。
一満三歳以上の小学校就学前子ども(次号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。)二満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した小学校就学前子どもであって、第十九条第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの三満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある小学校就学前子どもであって、第十九条第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもののうち、…「市町村民税世帯非課税者」という。)であるもの
預かり保育は、1日490円×使った日数と月の上限の、少ない方までです。住民税非課税世帯の満3歳の子も同じ1日の額で数えます。
住民税非課税世帯の満3歳の子の預かり保育も、3〜5歳と同じ1日の額で、使った日数に応じて計算します。
満3歳についても3歳から5歳までの場合と同じ日額単価(450円)で、利用量に応じた支給額の計算を行うことになります。
満3歳になる月は日割り
幼稚園は満3歳になる日(3歳の誕生日の前日)から通えて、その月の上限は平日の数で日割りします。たとえば2023年11月15日生まれは満3歳になる日が2026年11月14日で、11月の平日19日のうち14日以後は10日なので、28,000円×10÷19
幼稚園には3歳の誕生日の前日から通えて、その月は月の上限を日割りにして無償化の対象になります。
幼児は満3歳に達する誕生日の前日から、幼稚園に入園及び通園をすることができるものと解されます。例えば10月31日付で対象となる子供が入園する場合には、月額上限額を日割り計算した上で、10月分の保育料や入園料(月額換算額)についても施設等利用費の対象となります。
月の途中から使い始めた月は、幼稚園は月の上限×使い始めた日以後の平日の数÷その月の平日の数、預かり保育は1日の額×使い始めた日以後に使った日数(26日以上はその月の日数で日割り)。小数点以下は切り捨て。
(日割り計算した金額に少数点以下の端数がある場合は切り捨て)…①月の途中から利用開始の場合の限度額2.57万円(※1)×認定起算日後最初の利用日以降のその月の平日の日数÷その月の平日の日数…①月の途中から利用開始の場合の限度額450円×認定起算日以降のその月の預かり保育事業の利用日数…1月あたりの利用日数が26日以上の場合は、「その月の日数」を基礎とする日割りを行うことになります。
日割りの「平日」は、土日・祝日・12月29日〜31日・1月2日・3日を除いた日です。
「平日」とは、土曜日、日曜日、国民の休日、12月29日~31日、1月2日・3日を除いた日を指します。
4月1日生まれは1年早い
年齢は誕生日の前日に1つ増えます。4月1日生まれは満3歳になる日が3月31日で、その日が「最初の3月31日」になるので、翌日の4月1日から3歳児クラスです。4月2日生まれは満3歳になる日が4月1日で、次の3月31日を待つので1年後です。
年齢は生まれた日から数え、民法143条の期間の数え方を使います。
年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス
このため「満3歳に達する日」は3歳の誕生日の前日です(4月1日生まれなら3月31日)。
その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。
生まれた期間ごとの一覧は生まれた日ごとの早見表に、2026年10月の改定の前と後の額は上限額の新旧にまとめています。
くわしい解説
- 無償化はいつから?保育所は3歳児クラスの4月、幼稚園は満3歳から
- 2026年10月の無償化の上限改定で変わったこと
- 幼稚園の預かり保育の無償化:保育の必要性の認定と、1日490円×使った日数の計算
- 認可外保育施設・ベビーシッターの無償化:対象になる条件と月40,300円の上限
- 無償化の対象にならない費用:給食費・送迎費・行事費と入園料の扱い
- 無償化の払い方:償還払い(後から戻る)と現物給付(園が差し引く)
- 新1号・新2号・新3号とは:施設等利用給付認定と、保育所の1号・2号・3号の違い
無償化に入らない費用
無償化の額は保育料・利用料の分だけです。給食費・送迎費・行事費などは保護者が払います。
日用品・文房具、行事への参加、食事(給食費)、通園の送迎などの費用は、無償化の額に入りません。
一日用品、文房具その他の特定子ども・子育て支援に必要な物品の購入に要する費用二特定子ども・子育て支援に係る行事への参加に要する費用三食事の提供に要する費用四特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所に通う際に提供される便宜に要する費用
送迎・給食の材料・行事の費用は保護者が払います。おかず・おやつの費用は、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降は免除。
通園送迎費、食材料費、行事費等は保護者負担。ただし、食材料費については、年収360万円未満相当世帯は副食(おかず・おやつ等)の費用が免除。全世帯の第3子以降は、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除。