無償化の解説(いつから・対象・払い方)
幼児教育・保育の無償化について、計算の前によく調べられることを、子ども・子育て支援法と施行令・施行規則の条文、こども家庭庁の自治体向けFAQで説明します。額は2026年10月1日施行の版のもので、2026年10月12日に確かめました。
- 無償化はいつから?保育所は3歳児クラスの4月、幼稚園は満3歳から
施設で始まりが違う理由と、生まれた月で幼稚園だけ先に対象になる月の数。4月1日生まれが1年早い理由。
- 2026年10月の無償化の上限改定で変わったこと
幼稚園28,000円・預かり保育12,300円(1日490円)・認可外40,300円。9月分と10月分の違いと、変わらないもの。
- 幼稚園の預かり保育の無償化:保育の必要性の認定と、1日490円×使った日数の計算
認定の条件(月48〜64時間の就労など)、1日の額×日数と月12,300円の少ない方、預かり保育が短い園の扱い。
- 認可外保育施設・ベビーシッターの無償化:対象になる条件と月40,300円の上限
届出と基準、保育所を使えていないこと、保育の必要性の認定。一時預かり・病児保育・ファミリー・サポート・センターも。
- 無償化の対象にならない費用:給食費・送迎費・行事費と入園料の扱い
施行規則28条の16の5つの費用、副食費の免除、記念写真代・制服代・出願料。入園料は月の上限の範囲で対象。
- 無償化の払い方:償還払い(後から戻る)と現物給付(園が差し引く)
保育所などは保育料がはじめから0円。幼稚園(未移行)・預かり保育・認可外は、市区町村が払い方を決める。
- 新1号・新2号・新3号とは:施設等利用給付認定と、保育所の1号・2号・3号の違い
「新2号」は条文の語ではなく呼び名。条文の区分と、申請が要る人・要らない人。
自分の子で確かめる
- 無償化の始まりと月ごとの上限の計算(生年月日と施設から、月ごとの上限を出します)
- 生まれた日ごとの早見表
- 上限額の新旧(2026年10月改定)
認定・額・払い方はお住まいの市区町村が決めます。このサイトの説明は国の制度についてのもので、市区町村が独自に上乗せしている分は入っていません。