2026年10月の無償化の上限改定で変わったこと

2026年10月12日に、法令の版(2026年10月1日施行)と、こども家庭庁の資料で確かめた内容です。

要点

  • 2026年10月分から、新制度に移行していない幼稚園は月28,000円、預かり保育は月12,300円(1日490円)、認可外保育施設などは月40,300円まで上がりました。
  • 上限は月ごとの額なので、9月分までは前の額、10月分から新しい額で数えます。
  • 保育所・認定こども園・新制度の幼稚園の3〜5歳児クラスの保育料は、前も後も0円で、変わっていません。

上がった額

変わったのは、子ども・子育て支援法施行令15条の6(月の上限)と、施行規則28条の20(預かり保育の1日の額)だけです。どちらの改定も2026年10月1日に施行されました。改定の前と後の版の条文を比べ、本則で額が変わった条はこの2つだけであることを確かめています。

2026年10月の改定の前と後の、月の上限幼稚園(新制度に移行していない園)は25,700円から28,000円に、預かり保育(3歳児クラスから)は11,300円から12,300円に、預かり保育など(住民税非課税世帯・満3歳から)は16,300円から17,700円に、認可外など(3歳児クラスから)は37,000円から40,300円に、認可外など(住民税非課税世帯・0〜2歳児クラス)は42,000円から45,700円に。1日の額は450円から490円に。2026年9月分まで10月分から幼稚園(新制度に移行していない園)25,700円28,000円預かり保育(3歳児クラスから)11,300円12,300円預かり保育など(非課税・満3歳から)※16,300円17,700円認可外など(3歳児クラスから)37,000円40,300円認可外など(非課税・0〜2歳児クラス)42,000円45,700円

棒の長さは額に比例します。どの区分も約9%上がりました。預かり保育の1日の額は450円から490円です。「非課税」は住民税非課税世帯です。

※17,700円は、預かり保育と、預かり保育が十分でない園で使う認可外保育施設などを合わせた月の上限です。預かり保育だけなら、31日使っても490円×31日=15,190円までです。

区分ごとの額と条文の番号は上限額の新旧の表にまとめています。

9月分と10月分で額が違う

無償化の額は「一月につき」決まります。改定の附則には前の月の扱いを変える決まりが無く、10月1日施行なので、2026年9月分までは前の額、10月分からは新しい額で数えます。

無償化の額は月ごとに決まり、食事などの日常生活の費用は除きます。

当該特定子ども・子育て支援に要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち内閣府令で定める費用を除く。)について、施設等利用費を支給する。…2施設等利用費の額は、一月につき、

子ども・子育て支援法 第30条の11

上限額を上げた政令は、2026年10月1日に施行されました。

この政令は、令和八年十月一日から施行する。

子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第188号)附則
  • 新制度に移行していない幼稚園で月の利用料が30,000円なら、自己負担は9月分が4,300円、10月分が2,000円です(入園料の月の分などを除いた例)。
  • 預かり保育を20日使い、利用料が上限より多いなら、上限は9月分が450円×20日=9,000円、10月分が490円×20日=9,800円になります。

9月以前に使った分を10月以後にまとめて払う・請求するときに、どちらの額で数えるかの書類の書き方は、市区町村か園に確かめてください。

変わらないもの

  • 保育所・認定こども園・新制度の幼稚園・小規模保育などの、3〜5歳児クラスの保育料0円(施行令4条1項)
  • 0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯の保育料0円(施行令4条2項8号)。課税の世帯の保育料は市区町村が決めます
  • 無償化が始まる時期(保育所などは3歳児クラスの4月、幼稚園は満3歳になる日から)
  • 給食費・送迎費・行事費などが無償化に入らないこと(施行規則28条の16)
  • 預かり保育の上限の数え方(1日の額×使った日数と月の上限の、少ない方)と、26日の決まり

預かり保育を使った日が月26日より少ない月は、490円×使った日数が上限です(26日以上の月は月の上限)。

令第十五条の六第二項第二号の内閣府令で定める一月当たりの日数は、二十六日とする。2令第十五条の六第二項第二号に規定する場合における同号に定める額は、四百九十円に特定子ども・子育て支援を受けた日数を乗じて得た額とする。

子ども・子育て支援法施行規則 第28条の20(2026年10月1日施行の版)

2026年9月分までは、1日450円でした。

四百五十円に当該特定子ども・子育て支援を受けた日数を乗じて得た額とする。

子ども・子育て支援法施行規則 第28条の20(2026年9月までの版)

こども家庭庁の資料の額は前のまま

こども家庭庁の「幼児教育・保育の無償化について」のページと、自治体向けのFAQ(2024年7月1日版)は、このページを確かめた日の時点で、前の額(月2.57万円・1.13万円・3.7万円、1日450円)のままです。このサイトの額は、ページではなく施行令・施行規則の条文から取っています。FAQの計算のしかた(日額×日数と上限の少ない方、満3歳になる月の日割り)は、改定の後も同じです。

預かり保育は、1日の額×使った日数(月の上限まで)と、実際に払った利用料の少ない方です。FAQの額は改定前の額です。

利用日数に日額単価(450円)を乗じて計算した支給限度額(上限1.13万円)と実際に支払った利用実績額を月毎に比較して、少ない方が支給額となる仕組みとなります。

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】」 No.2-5

誰に関係するか

変わるかどうかは、施設と、払っている利用料で決まります。無償化の額は「上限と実際の利用料の少ない方」なので、利用料がその月の前の上限以下なら、上限が上がっても無償化の額は変わりません。預かり保育の前の上限は月の上限だけでなく、使った日数で決まる額(1日の額×日数)でもあります(下の2つ目)。

  • 新制度に移行していない幼稚園に通う子(満3歳から): 月の利用料が25,700円を超えていた家庭は、10月分から自己負担が最大2,300円減ります。25,700円以下なら、前も後も利用料の全額が無償化の対象で、変わりません。
  • 幼稚園の預かり保育を使う、保育の必要性の認定を受けた子: 1日の額が450円から490円に、月の上限が11,300円から12,300円に上がりました。利用料が450円×使った日数(3歳児クラスからの子で26日以上の月は11,300円)より多かった家庭は、無償化の額が1か月で最大1,000円増えます(住民税非課税世帯の満3歳の子は、31日使った月で最大1,240円)。たとえば20日使って利用料が10,000円なら、無償化の額は9月分が9,000円、10月分が9,800円で、自己負担は1,000円から200円になります。利用料が450円×使った日数(3歳児クラスからの子で26日以上の月は11,300円)以下なら変わりません。くわしい説明は預かり保育の解説にあります。
  • 認可外保育施設・一時預かり・ベビーシッターなどを使う、保育の必要性の認定を受けた子: 月の利用料が37,000円(住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスは42,000円)を超えていた家庭は、自己負担が最大3,300円(同3,700円)減ります。月の利用料が37,000円(住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスは42,000円)以下なら変わりません。くわしい説明は認可外保育施設の解説にあります。