幼稚園の預かり保育の無償化:保育の必要性の認定と、1日490円×使った日数の計算
2026年10月12日に、法令の版(2026年10月1日施行)と、こども家庭庁の資料で確かめた内容です。
要点
- 幼稚園の預かり保育の無償化は、市区町村の保育の必要性の認定を受けた子が対象で、3歳児クラスの4月からです(住民税非課税世帯は満3歳になる日から)。
- 2026年10月分からの上限は、1日490円×使った日数と、月12,300円の少ない方です。実際の利用料がそれより少なければ、利用料の額までです。
- 月に26日以上使うと月12,300円になります(25日までは490円×日数)。
- 園の保育料の分(新制度の園は0円、移行していない園は月28,000円まで)とは別に数え、合わせた額までが無償化です。
対象:保育の必要性の認定を受けた子
預かり保育は、幼稚園・認定こども園(教育の認定)などが教育の時間の外に、その園に在籍している子に行う保育です。無償化の対象になるのは、保育の必要性の認定を受けた子で、認定を受けていない子の預かり保育は無償化に入りません。
預かり保育は、幼稚園・認定こども園などが、教育の時間の外に、その園に在籍している子に行う保育です(基準を満たす事業)。
五認定こども園、幼稚園又は特別支援学校において行われる教育・保育(教育又は保育をいう。以下同じ。)であって、次のイ又はロに掲げる当該施設の区分に応じそれぞれイ又はロに定める一日当たりの時間及び期間の範囲外において、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった当該イ又はロに掲げる施設に在籍している小学校就学前子どもに対して行われるものを提供する事業のうち、その事業を実施するために必要なものとして内閣府令で定める基準を満たすもの
預かり保育の無償化には「保育の必要性の認定」が要り、仕事などの要件を満たす必要があります。
※無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。その際、就労等の要件を満たす必要があります。
認定の理由は、保護者のどちらもが、仕事・妊娠や出産・病気・介護・求職活動などで家庭で保育できないことです。仕事なら、月48〜64時間の範囲で市区町村が決めた時間以上働いていることが条件です。何時間かは市区町村ごとに違うので、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。
保育の必要性の認定の理由は、保護者のどちらも、月48〜64時間の範囲で市町村が決めた時間以上働く・妊娠や出産の前後・病気やけがや障害・家族の介護や看護・災害の復旧・求職活動・学校に在学・職業訓練・虐待やDVのおそれ・育休中に上の子が通い続ける必要・これらに類するものとして市町村が認める理由のどれかに当たることです。
法第十九条第二号の内閣府令で定める事由は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することとする。一一月において、四十八時間から六十四時間までの範囲内で月を単位に市町村が定める時間以上労働することを常態とすること。二妊娠中であるか又は出産後間がないこと。三疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。四同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護していること。五震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。六求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。七次のいずれかに該当すること。イ学校教育法第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。ロ職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十五条の七第三項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは…その他の職業訓練を受けていること。八次のいずれかに該当すること。イ児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第二条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。ロ配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第一条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること(イに該当する場合を除く。)九育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設、特定地域型保育事業又は特定子ども・子育て支援施設等(以下この号において「特定教育・保育施設等」という。)を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。十前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして市町村が認める事由に該当すること。
3歳児クラスの4月からが「2号」(施設等利用給付認定の2号。新2号と呼ばれます)、それより前の満3歳の子で住民税非課税世帯なら「3号」です。区分と申請のしかたは新2号認定などの解説にまとめています。
新制度に移行していない幼稚園・預かり保育・認可外などの無償化は、満3歳以上の子(1号)、満3歳になる日以後の最初の3月31日を過ぎて保育が必要な子(2号)、それまでの間は保育が必要で住民税非課税世帯の子(3号)が対象です。
一満三歳以上の小学校就学前子ども(次号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。)二満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した小学校就学前子どもであって、第十九条第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの三満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある小学校就学前子どもであって、第十九条第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもののうち、…「市町村民税世帯非課税者」という。)であるもの
上限の計算:1日490円×日数と、月12,300円の少ない方
使った日が月26日より少ない月は、1日490円×使った日数が上限です。26日以上の月は月の上限12,300円です。490円×26日は12,740円で月の上限を超えるので、結果として「1日の額×日数と月の上限の少ない方」になります。
- 3歳児クラスから(2026年10月分から)
- 住民税非課税世帯の満3歳から
- 3歳児クラスから(9月分まで、1日450円)
| 使った日数 | 3歳児クラスから | 住民税非課税世帯の満3歳から |
|---|---|---|
| 10日 | 3歳児クラスから4,900円 | 住民税非課税世帯の満3歳から4,900円 |
| 15日 | 3歳児クラスから7,350円 | 住民税非課税世帯の満3歳から7,350円 |
| 20日 | 3歳児クラスから9,800円 | 住民税非課税世帯の満3歳から9,800円 |
| 25日 | 3歳児クラスから12,250円 | 住民税非課税世帯の満3歳から12,250円 |
| 26日 | 3歳児クラスから12,300円 | 住民税非課税世帯の満3歳から12,740円 |
| 31日 | 3歳児クラスから12,300円 | 住民税非課税世帯の満3歳から15,190円 |
たとえば10月に20日使って利用料が15,000円なら、上限は9,800円で、無償化の額は9,800円、自己負担は5,200円です。
保育が必要な子(2号)が幼稚園で預かり保育も使う月は、園の分(28,000円まで)と預かり保育の分(12,300円まで。使った日が少ない月は日数に応じた額)の合計まで。
2法第三十条の四第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども(…当該各号に定める額…の合算額とする。一認定こども園、幼稚園又は特別支援学校二万八千円二法第七条第十項第五号に掲げる事業一万二千三百円(一月につき当該事業から特定子ども・子育て支援を受けた日数が内閣府令で定める一月当たりの日数を下回る場合にあっては、内閣府令で定めるところにより当該特定子ども・子育て支援を受けた日数に応じて算定した額)
預かり保育を使った日が月26日より少ない月は、490円×使った日数が上限です(26日以上の月は月の上限)。
令第十五条の六第二項第二号の内閣府令で定める一月当たりの日数は、二十六日とする。2令第十五条の六第二項第二号に規定する場合における同号に定める額は、四百九十円に特定子ども・子育て支援を受けた日数を乗じて得た額とする。
預かり保育は、1日の額×使った日数(月の上限まで)と、実際に払った利用料の少ない方です。FAQの額は改定前の額です。
利用日数に日額単価(450円)を乗じて計算した支給限度額(上限1.13万円)と実際に支払った利用実績額を月毎に比較して、少ない方が支給額となる仕組みとなります。
住民税非課税世帯の満3歳の子
3歳児クラスの前の満3歳の子(住民税非課税世帯)も、同じ1日の額で、使った日数に応じて数えます。31日使っても15,190円です。月の上限17,700円は、預かり保育の分と、下の「預かり保育が十分でない園」で認可外保育施設なども使う分を合わせた上限です。
住民税非課税世帯の満3歳の子の預かり保育も、3〜5歳と同じ1日の額で、使った日数に応じて計算します。
満3歳についても3歳から5歳までの場合と同じ日額単価(450円)で、利用量に応じた支給額の計算を行うことになります。
住民税非課税世帯で満3歳になる日以後の最初の3月31日までの子(3号)は、預かり保育が月17,700円まで、認可外などが月45,700円まで。
前二項の規定は、法第三十条の四第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもについての…この場合において、第二項第二号及び第三号中「一万二千三百円」とあるのは「一万七千七百円」と、前項中「四万三百円」とあるのは「四万五千七百円」と読み替えるものとする。
満3歳になる月は、満3歳になる日から月末までに使った日だけを数えます。自分の子の月ごとの上限は無償化の計算で、日数を入れると出ます。
預かり保育が十分でない園では、認可外保育施設なども対象
通う園の預かり保育が、平日8時間以上・年200日以上の「十分な水準」なら、無償化の対象はその園の預かり保育だけで、認可外保育施設やほかの園の一時預かりの利用料は対象になりません。
通う園が平日8時間以上・年200日以上の預かり保育をしていれば、無償化の対象はその園の預かり保育で、認可外保育施設や他の園の一時預かりの利用料は対象になりません。
幼稚園等として平日8時間以上、年間200日以上の預かり保育事業を実施している場合、施設等利用給付2・3号認定子どもは、当該園が提供する預かり保育事業が施設等利用費の対象となり、他園が提供する一時預かり事業を含め認可外保育施設等の利用料は施設等利用費の対象とはなりません。
年200日には長い休みや休日に開いた日も数え、長い休みや休日に8時間より短くても、平日に8時間以上開いていれば十分な水準とされます。
年間200日以上とは、長期休業中・休日を含めた年間の開所日数であり、長期休業中や休日に8時間未満の開所であっても平日に8時間以上開所していれば、「十分な水準」を満たしていることになります。
園の預かり保育がこれより短いときに限って、認可外保育施設・一時預かり・病児保育・ファミリー・サポート・センターも対象になります。その分の上限は、月12,300円から預かり保育の分を引いた額です。
幼稚園に通う保育が必要な子(2号)は、園と園の預かり保育で受けられる保育の量が足りない場合に限って、認可外保育施設・一時預かりなども対象になり、その分は12,300円から預かり保育の分を引いた額までです。
三法第七条第十項第四号に掲げる施設又は同項第六号から第八号までに掲げる事業(当該施設等利用給付認定子どもが在籍する認定こども園、幼稚園又は特別支援学校及び当該施設において行われる同項第五号に掲げる事業において提供される教育・保育の量が法第二十条第三項に規定する保育必要量を勘案して内閣府令で定める量を下回る場合に限る。)一万二千三百円から前号に定める額を控除して得た額
払い方
預かり保育の無償化の分は、市区町村と園の調整で、園が利用料を取らない形(現物給付)にもでき、いったん払って後から戻る形(償還払い)もあります。現物給付の場合でも、月の上限を超えて使った分は後から払います。くわしい説明は払い方の解説にあります。
預かり保育は、市区町村と園の調整で、園が利用料を取らない形(現物給付)にもできます。月の上限を超えて使った分は、後から差額を払います。
市町村と園が調整・相談の上、不徴収(現物給付)とすることも可能です。ただし、預かり保育事業の施設等利用費の月額上限額を超える利用実績があった場合は、利用実績の確認後、当該利用者から差額分を徴収する必要があります。