無償化の払い方:償還払い(後から戻る)と現物給付(園が差し引く)
2026年10月12日に、法令の版(2026年10月1日施行)と、こども家庭庁の資料で確かめた内容です。
要点
- 保育所・認定こども園・新制度の幼稚園は、保育料がはじめから0円(または減った額)で、払い戻しの手続きはありません。
- 新制度に移行していない幼稚園・預かり保育・認可外保育施設などは、いったん払って後から戻る「償還払い」か、市区町村が園に払い、園が差し引く「現物給付」のどちらかです。
- どちらにするかは市区町村が決めます。認可外保育施設などは償還払いが基本です。
- 何回に分けて、いつ戻るかも市区町村が決めます。お住まいの市区町村の案内で確かめてください。
保育所・認定こども園・新制度の幼稚園:手続きなしで0円
保育所・認定こども園・新制度の幼稚園・小規模保育などの保育料は、市区町村が決める額で、3〜5歳児クラスはその額が0円です。払った後に戻る形ではないので、無償化のための請求の手続きはありません(給食費などは別に払います)。
新制度の園(保育所・認定こども園・新制度の幼稚園など)の保育料は、教育の認定の子と、保育の認定で満3歳になる日以後の最初の3月31日を過ぎた子は0円です。
のうち、次に掲げるもの…に係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十七条第三項第二号の政令で定める額は、零とする。一法第二十七条第一項に規定する教育認定子ども二満三歳以上保育認定子ども(…満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある教育・保育給付認定子ども…「特定満三歳以上保育認定子ども」という。)を除く。
移行していない幼稚園・預かり保育・認可外:2つの払い方
新制度に移行していない幼稚園・預かり保育・認可外保育施設などの無償化は、「施設等利用費」というお金を市区町村が出す形です。法律では保護者に払うのがもとで、市区町村は保護者の代わりに園・施設へ払うこともできます(法定代理受領)。
無償化の額は月ごとに決まり、食事などの日常生活の費用は除きます。
当該特定子ども・子育て支援に要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち内閣府令で定める費用を除く。)について、施設等利用費を支給する。…2施設等利用費の額は、一月につき、
市区町村は、保護者に払う施設等利用費の額までは、保護者の代わりに園・施設へ払うことができます(法定代理受領)。そのときは、保護者に払ったものとみなされます。
3施設等利用給付認定子どもが特定子ども・子育て支援施設等から特定子ども・子育て支援を受けたときは、市町村は、当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が当該特定子ども・子育て支援施設等である施設の設置者又は事業を行う者(以下「特定子ども・子育て支援提供者」という。)に支払うべき当該特定子ども・子育て支援に要した費用について、施設等利用費として当該施設等利用給付認定保護者に支給すべき額の限度において、当該施設等利用給付認定保護者に代わり、当該特定子ども・子育て支援提供者に支払うことができる。4前項の規定による支払があったときは、施設等利用給付認定保護者に対し施設等利用費の支給があったものとみなす。
無償化の対象になるのは、市区町村長が無償化の対象の施設・事業として確認したところを使った分です。
市町村長が施設等利用費の支給に係る施設又は事業として確認する子ども・子育て支援施設等(以下「特定子ども・子育て支援施設等」という。)から
- 保護者が、利用料の全額を園・施設に払う
- 保護者が、領収証や提供証明書などを付けて市区町村に請求する
- 市区町村が、無償化の分を保護者に払う
- 市区町村が、無償化の分を園・施設に払う
- 保護者は、利用料から無償化の分を引いた残り(上限を超えた分など)だけを園・施設に払う
現物給付なら、保護者が利用料を立て替える必要がありません。償還払いでは、戻るまでの間は全額を立て替えます。
新制度に移行していない幼稚園の無償化の分を、後から払い戻す(償還払い)か、園が差し引く(現物給付)かは、住んでいる市区町村が決めます。現物給付なら立て替えが要りません。
償還払いにするか現物給付にするかなど、居住地の市町村が実情に応じて柔軟に支給方法を判断できることとしています。…利用者は一時的な利用料の立替えが不要となり負担感が軽減される
施設ごとの払い方
- 新制度に移行していない幼稚園: 償還払いか現物給付か、何回に分けて払うかは、住んでいる市区町村が園と調整して決めます。額は月ごとに数えます。
- 幼稚園の預かり保育: 市区町村と園の調整で、園が利用料を取らない形(現物給付)にもできます。その場合も、月の上限を超えて使った分は後から差額を払います。
- 認可外保育施設・一時預かり・病児保育・ファミリー・サポート・センター: いくつかの施設を使うこともあるので、後から申請してまとめて戻る償還払いが基本です。市区町村によっては現物給付もあります。
新制度に移行していない幼稚園の無償化の払い方と払う回数は、市区町村が施設と調整して決めます。額は月ごとに計算します。
施設型給付を受けない幼稚園の利用者に対する子育てのための施設等利用給付における支給方法や支払回数については、市町村が償還払いか法定代理受領とするかを施設と調整することとなりますが、施設等利用費は月額単位で計算することになります。
預かり保育は、市区町村と園の調整で、園が利用料を取らない形(現物給付)にもできます。月の上限を超えて使った分は、後から差額を払います。
市町村と園が調整・相談の上、不徴収(現物給付)とすることも可能です。ただし、預かり保育事業の施設等利用費の月額上限額を超える利用実績があった場合は、利用実績の確認後、当該利用者から差額分を徴収する必要があります。
認可外保育施設などは、いくつかの施設を使うこともあるので、後から申請してまとめて払い戻す償還払いが基本です。市区町村によっては施設が受け取る形(法定代理受領)もあります。
利用者の申請に基づき一括して清算することができる償還払いを基本としつつ、市町村が地域の実情に応じて施設・事業者と調整し、法定代理受領とすることも可能としています。
償還払いで要るもの
市区町村は、施設が出す提供証明書(利用した日などを書いた書類)と、払った額をもとに無償化の額を計算します。請求の書類・締め切り・何か月分をまとめて出すかは市区町村ごとに違うので、市区町村の案内で確かめてください。
施設が出す提供証明書(特定子ども・子育て支援提供証明書)が、市区町村が無償化の額を計算するもとになります。
特定子ども・子育て支援提供証明書※は、市町村における施設等利用費の算定の基礎となりますが、
新制度に移行していない幼稚園では、無償化の認定と償還払いの手続きが要ることがあります。
新制度に移行していない幼稚園は、無償化の認定や、後から払い戻しを受ける手続きが要ることがあります。
※子ども・子育て支援制度の対象とならない幼稚園は、無償化の認定や償還払いの手続きが必要な場合があります。お住いの市区町村にご確認ください。
無償化を受けるための認定
払い方とは別に、新制度に移行していない幼稚園・預かり保育・認可外保育施設などの無償化には、市区町村の施設等利用給付認定が要ります。くわしい説明は新2号認定などの解説にあります。