認可外保育施設・ベビーシッターの無償化:対象になる条件と月40,300円の上限

2026年10月12日に、法令の版(2026年10月1日施行)と、こども家庭庁の資料で確かめた内容です。

要点

  • 保育の必要性の認定を受け、保育所・認定こども園などを使えていない子が対象です。
  • 2026年10月分から、3歳児クラスの4月からは月40,300円まで、住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスは月45,700円までです(9月分までは37,000円・42,000円)。
  • 施設は、都道府県などに届出をして国の基準を満たす認可外保育施設(ベビーシッター・自治体の認証保育施設などを含む)と、一時預かり・病児保育・ファミリー・サポート・センターです。
  • 払い方は、後から申請してまとめて戻る償還払いが基本です。

確かめる順

次の4つに順に当てはめると、対象になるかが分かります。どれか1つでも「いいえ」なら、その行の説明のとおりです。

  1. 保育の必要性の認定を受けている(受けられる)か

    いいえ: 受けていなければ対象外です。仕事・病気・介護・求職活動などの理由が要ります。

  2. 保育所・認定こども園・小規模保育などを使っていないか

    いいえ: これらを使っている子の、認可外保育施設などの利用料は対象外です。

  3. 幼稚園に通っていないか

    いいえ: 幼稚園に通う子は、園の預かり保育が短い場合だけ対象で、上限も別です(下の「幼稚園に通う子」)。

  4. 施設が届出をして、市区町村が無償化の対象と確認しているか

    いいえ: 届出の無い施設・親族や知人に預ける場合は対象外です。

4つとも当てはまれば、月の上限(40,300円、住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスは45,700円)まで無償化の対象です。

保育の必要性の認定と、保育所などを使えていないこと

認可外保育施設などの無償化は、保育所の待機などで認可外を使う子のための制度です。保育所などの入所の申込みで保育の認定(2号・3号)を受けた人のほか、施設等利用給付の認定を市区町村に申請して受けた人も対象です。

認可外などの無償化には、市区町村の「保育の必要性の認定」が要り、保育所などを使えていない人が対象。届出をして国の基準を満たす施設だけです。

※無償化の対象となるためには、お住いの市区町村へ申請し「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。…※保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。※都道府県に届出し国が定める基準を満たす認可外保育施設のみ。

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について(日本語)」

認可外保育施設の無償化は、保育所の入所の申込みで保育の認定(2号・3号)を受けた人のほか、施設等利用給付の2号・3号の認定を受けた人も対象です。

教育・保育給付の第2・3号認定を取得している方に加え、施設等利用給付の第2・3号認定を取得した方についても、無償化の対象としています。

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】」 No.8-6

保育所などの保育の認定を受けていて、まだ保育所などを使っていない人は、別に申請しなくても施設等利用給付の認定を受けたものとみなされます。0〜2歳児クラスの子は、住民税非課税世帯の場合だけです。

保育所などの保育の認定(2号・3号)を受けていて、保育所などの給付をまだ受けていない人は、別に申請しなくても施設等利用給付認定を受けたものとみなされます。満3歳になる日以後の最初の3月31日を過ぎた子は新2号、それまでの子(0〜2歳児クラス)は住民税非課税世帯の場合に限って新3号です。

7次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者であって、その保育認定子どもについて現に施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の支給を受けていないものは、第一項の規定にかかわらず、施設等利用給付認定の申請をすることを要しない。この場合において、当該教育・保育給付認定保護者は、子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有すること及び当該保育認定子どもが当該各号に定める小学校就学前子どもの区分に該当することについての施設等利用給付認定を受けたものとみなす。一満三歳以上保育認定子ども(満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものを除く。)に係る教育・保育給付認定保護者前条第二号に掲げる小学校就学前子ども二満三歳以上保育認定子ども(満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものに限る。)又は満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者(その者及びその者と同一の世帯に属する者が市町村民税世帯非課税者である場合に限る。)前条第三号に掲げる小学校就学前子ども

子ども・子育て支援法 第30条の5第7項

月ぎめでなく、一時的に使う場合も対象です。

認可外保育施設は、月ぎめでも一時的な利用でも、保育所などを使えていなくて保育の必要性がある人なら対象です。

月極めか一時的かといった利用形態に関わらず、特定教育・保育施設(保育所・認定こども園)又は特定地域型保育事業を利用できていない方であって、保育の必要性がある場合は、

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】」 No.5-13

対象になる施設・事業

認可外保育施設は、児童福祉法の届出がされていて、職員の数などの国の基準を満たすものに限ります。ベビーシッター(居宅訪問型)、自治体独自の認証保育施設、認可外の事業所内保育も含まれます。一時預かり事業・病児保育事業・ファミリー・サポート・センター(子育て援助活動支援事業)も、基準を満たせば対象です。

無償化の対象になる認可外保育施設は、児童福祉法の届出がされていて、職員の数などの基準を満たす施設です。一時預かり事業・病児保育事業・子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター)も、基準を満たせば対象です。

10この法律において「子ども・子育て支援施設等」とは、次に掲げる施設又は事業をいう。…四児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設(同項の規定による届出がされたものに限り、次に掲げるものを除く。)のうち、当該施設に配置する従業者及びその員数その他の事項について内閣府令で定める基準を満たすもの…六児童福祉法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業(前号に掲げる事業に該当するものを除く。)七児童福祉法第六条の三第十三項に規定する病児保育事業のうち、当該事業に従事する従業者及びその員数その他の事項について内閣府令で定める基準を満たすもの八児童福祉法第六条の三第十四項に規定する子育て援助活動支援事業(同項第一号に掲げる援助を行うものに限る。)のうち、市町村が実施するものであることその他の内閣府令で定める基準を満たすもの

子ども・子育て支援法 第7条第10項第4号・第6号〜第8号

認可外保育施設には、一般的な認可外保育施設のほか、自治体独自の認証保育施設・ベビーシッター・認可外の事業所内保育などが入ります。

認可外保育施設(一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について(日本語)」

無償化の対象になるのは、市区町村長が対象として確認した施設・事業を使った分です。使う前に、施設が対象かを施設か市区町村に確かめてください。

無償化の対象になるのは、市区町村長が無償化の対象の施設・事業として確認したところを使った分です。

市町村長が施設等利用費の支給に係る施設又は事業として確認する子ども・子育て支援施設等(以下「特定子ども・子育て支援施設等」という。)から

子ども・子育て支援法 第30条の11第1項

児童福祉法の届出をしていない施設は、基準を満たしていても無償化の対象になりません。

届出がなされていない施設は無償化の対象とはなりません。

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】」 No.8-2

届出をした施設のうち、国の基準を満たしていないものでも、その施設がなければ地域の保育が足りないと認められて都道府県知事が指定したものは、2030年3月31日まで(令和11年度末まで)無償化の対象の施設とみなされます。これは子ども・子育て支援法を改正した法律の附則で決まっている経過措置です。

届出をした認可外保育施設のうち、国の基準を満たしていないものでも、その施設がなければその地域で保育の提供体制を確保できないと認められて都道府県知事が指定した施設は、2030年3月31日まで(令和11年度末まで)、無償化の対象の施設とみなされます。

子ども・子育て支援法第八条に規定する子育てのための施設等利用給付については、令和十二年三月三十一日までの間は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第五十九条の二第一項に規定する施設(同項の規定による届出がされたものに限り、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第十項の規定による公示がされたもの並びに子ども・子育て支援法第七条第十項第四号ハの政令で定める施設を除く。)であって同号の基準を満たしていないもののうち、当該施設がなければ当該施設が所在する特定教育・保育提供区域…における保育の提供体制を確保することができないと認められるものとして都道府県知事が指定するものを子ども・子育て支援法第七条第十項第四号に掲げる施設とみなして、

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第7号)附則第4条

親族や親しい友人・近所の人に子を預けるだけの場合は、届出の対象の施設に当たらず、無償化の対象になりません。

親族や親しい友人・近所の人の子だけを預かる場合は、届出の対象の認可外保育施設に当たらず、無償化の対象にもなりません。

親族や親しい友人、隣人等の、密接な人的関係を有する者の監護する乳幼児のみを預かる場合には、一般に利用者の募集が行われていないことや、保育する側と保育される側との間に安定的な関係が想定されることから届出対象の認可外保育施設には該当しないこととしており、無償化の対象にもなりません。

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】」 No.8-17

上限は子ごと・月ごと

上限は子1人の1か月の額で、いくつかの施設を使った月は合わせて数えます。きょうだいの割引などがあっても、その子の分として実際に払った額で数えます。

幼稚園などに通わずに、認可外保育施設(法7条10項4号)や一時預かりなどの事業(同6〜8号)を使う2号の子は、月40,300円まで。

3法第三十条の四第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども(認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に在籍する者以外の者であって特定子ども・子育て支援施設等である法第七条第十項第四号に掲げる施設若しくは同項第六号から第八号までに掲げる事業を利用するもの…について法第三十条の十一第一項の規定により支給する施設等利用費の額は、四万三百円

子ども・子育て支援法施行令 第15条の6第3項(2026年10月1日施行の版)

住民税非課税世帯で満3歳になる日以後の最初の3月31日までの子(3号)は、預かり保育が月17,700円まで、認可外などが月45,700円まで。

前二項の規定は、法第三十条の四第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもについての…この場合において、第二項第二号及び第三号中「一万二千三百円」とあるのは「一万七千七百円」と、前項中「四万三百円」とあるのは「四万五千七百円」と読み替えるものとする。

子ども・子育て支援法施行令 第15条の6第4項(2026年10月1日施行の版)

きょうだいの割引などの料金の決め方にかかわらず、上限は子ごとに、その子の分として実際に払った額で数えます。

施設の料金設定の方法にかかわらず、各子どもごとに実際に保護者が支払う保育料に応じて、上限額の管理を行うことになります。

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】」 No.8-16

幼稚園に通う子

幼稚園(認定こども園の教育の認定を含む)に通う子は、園の預かり保育が平日8時間以上・年200日以上なら、認可外保育施設などの利用料は対象外です。預かり保育がそれより短い園に通う子だけ、預かり保育の分と合わせて月12,300円までです。くわしい説明は預かり保育の解説にあります。

払い方:償還払いが基本

認可外保育施設などは、いくつかの施設を使うこともあるので、いったん施設に払い、後から市区町村に申請してまとめて戻る償還払いが基本です。額は、施設が出す提供証明書(利用した日などを書いた書類)をもとに市区町村が計算します。いつ・何か月ごとに申請するかは市区町村が決めます。くわしい説明は払い方の解説にあります。

認可外保育施設などは、いくつかの施設を使うこともあるので、後から申請してまとめて払い戻す償還払いが基本です。市区町村によっては施設が受け取る形(法定代理受領)もあります。

利用者の申請に基づき一括して清算することができる償還払いを基本としつつ、市町村が地域の実情に応じて施設・事業者と調整し、法定代理受領とすることも可能としています。

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】」 No.5-12

施設が出す提供証明書(特定子ども・子育て支援提供証明書)が、市区町村が無償化の額を計算するもとになります。

特定子ども・子育て支援提供証明書※は、市町村における施設等利用費の算定の基礎となりますが、

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】」 No.5-4