無償化の対象にならない費用:給食費・送迎費・行事費と入園料の扱い

2026年10月12日に、法令の版(2026年10月1日施行)と、こども家庭庁の資料で確かめた内容です。

要点

  • 無償化の額に入るのは、保育料・利用料(教育・保育の費用)の分だけです。
  • 給食費・通園の送迎・行事への参加・日用品や文房具の費用は、無償化の後も保護者が払います。
  • おかず・おやつの費用(副食費)は、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降は免除されます。
  • 新制度に移行していない幼稚園の入園料は、月の上限の範囲で無償化の対象です。制服代・PTA会費・出願料は対象外です。

費用ごとの扱い

園に払う費用が、無償化の額に入るか
費用無償化にただし書き根拠
保育料・利用料入るただし書き上限まで(保育所など3〜5歳児クラスは0円)根拠施行令4条・15条の6
入園料(新制度に移行していない幼稚園)入るただし書き入園した年度の在籍月数で割り、月の上限(28,000円)の範囲で根拠FAQ No.5-14・5-17
保育料・入園料として取る、教育課程に必要な教材費・施設整備費・光熱水費入るただし書き利用料に含めてよい根拠FAQ No.5-24
給食費(食事の提供)入らないただし書きおかず・おやつの費用は、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降は免除根拠施行規則28条の16第3号。免除は運営基準13条4項、こども家庭庁の概要・FAQ No.6-3
通園の送迎(園バスなど)入らない根拠施行規則28条の16第4号
行事への参加入らない根拠施行規則28条の16第2号
日用品・文房具・制服入らないただし書き入園料に含まれていても、その分は対象外根拠施行規則28条の16第1号、FAQ No.5-14・5-24
記念写真代・保護者会費(PTA会費)入らない根拠施行規則28条の16第5号、FAQ No.5-2・5-14
任意の教材費、保育料と別に取る教材費入らない根拠FAQ No.5-24
出願料・検定料入らない根拠FAQ No.5-25

「入らない」費用は園ごとに名前・取り方が違います。請求書の内訳で、保育料・利用料と分けて書かれているかを確かめてください。

施行規則が決めている5つの費用

新制度に移行していない幼稚園・預かり保育・認可外保育施設などの無償化(施設等利用費)では、日常生活の費用のうち、施行規則28条の16の5つが無償化の額から除かれます。

無償化の額は月ごとに決まり、食事などの日常生活の費用は除きます。

当該特定子ども・子育て支援に要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち内閣府令で定める費用を除く。)について、施設等利用費を支給する。…2施設等利用費の額は、一月につき、

子ども・子育て支援法 第30条の11

日用品・文房具、行事への参加、食事(給食費)、通園の送迎などの費用は、無償化の額に入りません。

一日用品、文房具その他の特定子ども・子育て支援に必要な物品の購入に要する費用二特定子ども・子育て支援に係る行事への参加に要する費用三食事の提供に要する費用四特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所に通う際に提供される便宜に要する費用

子ども・子育て支援法施行規則 第28条の16

5つ目の「保護者に負担させることが適当な便宜の費用」には、記念写真代や保護者会費が当たります。

無償化の額に入らない「保護者に負担させることが適当な費用」には、たとえば記念写真代・保護者会費が当たります。

例えば記念写真代、保護者会費といった経費が考えられます。

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】」 No.5-2

保育所・認定こども園・新制度の幼稚園でも、通園の送迎・給食の材料・行事の費用は保護者が払います。

送迎・給食の材料・行事の費用は保護者が払います。おかず・おやつの費用は、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降は免除。

通園送迎費、食材料費、行事費等は保護者負担。ただし、食材料費については、年収360万円未満相当世帯は副食(おかず・おやつ等)の費用が免除。全世帯の第3子以降は、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除。

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について(日本語)」

給食費と、おかず・おやつの費用の免除

3〜5歳児クラスの給食費(食材料費)は、保育料が0円になった後も保護者が払います。このうちおかず・おやつの費用(副食費)は、年収360万円未満相当の世帯と、全世帯の第3子以降は免除されます。主食(ごはん・パン)の費用は免除の対象に書かれていません。

第3子かどうかは、認定の種類で数える範囲が違います。教育の認定(幼稚園・認定こども園の1号)なら小学3年生までのきょうだい、保育の認定(保育所などの2号)なら小学校に入る前までのきょうだいの中で数えます。保育所・認定こども園・新制度の幼稚園での免除は、国の運営基準(内閣府令)13条4項で決まっています。新制度に移行していない幼稚園での扱いと、額・払い方は市区町村と園で決まるので、園の案内で確かめてください。

保育所・認定こども園・新制度の幼稚園で、満3歳以上の子(教育・保育給付認定の1号・2号)のおかず・おやつの費用(副食費)は、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降は免除です。第3子は、教育の認定なら小学3年生まで、保育の認定なら小学校に入る前までのきょうだいで数えます(運営基準13条4項)。

施設で徴収される副食費の免除は、満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち、年収360万円未満相当世帯と、世帯所得にかかわらず第3子以降が対象となります。多子の算定基準については、教育認定・特別利用教育であれば小学校第3学年修了前、保育認定・特別利用保育であれば小学校就学前までの範囲で算定します(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第13条第4項)。

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】」 No.6-3

入園料:新制度に移行していない幼稚園では対象

新制度に移行していない幼稚園の入園料は、月の上限の範囲で無償化の対象です。入園の前に払った入園料も対象で、入園した年度の在籍月数で割った額を、毎月の保育料に足して数えます。2026年10月分からの月の上限は28,000円です。

新制度に移行していない幼稚園の入園料も、月の上限の範囲で無償化の対象です(FAQの2.57万円は改定前の額)。入園料に制服代・PTA会費などが入っていれば、その分は対象外です。

施設型給付を受けない幼稚園の入園料については、これまでも教育に要する費用を賄うための費用として就園奨励費の補助対象とされてきたところであり、子育てのための施設等利用給付においても、利用料の上限月額2.57万円の範囲内で施設等利用費の対象に含まれます。…ただし、制服費やPTA会費など、通常教育・保育に要する費用とはいえない性質のものが入園料の中に含まれている場合、その部分については施設等利用費の対象とはなりません。

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】」 No.5-14

入園の前に払った入園料も対象で、入園した年度に在籍する月の数で割った額を、毎月の利用料に足して数えます。

入園料を入園前に支払った場合であっても、施設等利用費の対象となり、入園料の月額換算額は、支払った入園料を入園初年度の在籍月数で除すことにより算定することになります。

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】」 No.5-17

出願料・検定料は対象外です。

入園の出願料・検定料は無償化の対象ではありません。

出願料や検定料の類は、通常教育・保育に必要な経費に該当しないことから施設等利用費の対象ではありません。

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】」 No.5-25

教材費

教材費は、取り方で扱いが変わります。保育料・入園料の中で取る、教育課程に必要な教材費は無償化の対象の利用料に入ります。任意で買う教材や、園が保育料と別に取ると決めた教材費は対象外です。

保育料・入園料として取る、教育課程に必要な教材費・施設整備費・光熱水費は無償化の対象の利用料に入ります。任意の教材費、文具・制服などの日用品の費用、園が保育料と別に取る教材費は入りません。

保育料や入園料として徴収している教育課程の実施に必要な教材費のほか施設整備費や光熱水費などは、経費の性格として、教育・保育に要する経費として施設等利用費の対象となる利用料(特定子ども・子育て支援利用料)に含めて差し支えありません。…教育課程の実施に不要な任意の教材購入費や、日常生活に要する費用に該当するような日用品費(文具費や制服代)については、施設等利用費の対象となる利用料に含まれません(特定費用)。…仮に園が教材費等を保育料や入園料とは別途徴収し特定費用として整理した場合は、施設等利用費の対象となりません。

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】」 No.5-24

自己負担の目安を出す

無償化の計算で園の月の利用料を入れると、給食費・送迎費・行事費を除いた利用料に対する自己負担の目安が出ます。利用料は、この表の「入る」費用だけの額で入れてください。