新1号・新2号・新3号とは:施設等利用給付認定と、保育所の1号・2号・3号の違い

2026年10月12日に、法令の版(2026年10月1日施行)と、こども家庭庁の資料で確かめた内容です。

要点

  • 「新1号・新2号・新3号」は、子ども・子育て支援法30条の4の施設等利用給付認定の区分の呼び名です。条文の語は「第1号・第2号・第3号」です。
  • 保育所などの「1号・2号・3号」(19条の教育・保育給付認定)とは別の認定で、新制度に移行していない幼稚園・預かり保育・認可外保育施設などの無償化に使います。
  • 新2号・新3号には保育の必要性の認定が要り、新3号は住民税非課税世帯だけです。
  • 子ごとに市区町村へ申請します。保育所などの保育の認定を受けていて、まだ保育所などを使っていない人は申請しなくても認定を受けたものとみなされます。

2つの認定と6つの区分

無償化に使う認定は2種類あります。保育所・認定こども園・新制度の幼稚園などの保育料を決める「教育・保育給付認定」(19条)と、それ以外の施設の無償化に使う「施設等利用給付認定」(30条の4)です。どちらも区分は3つで、後者を前者と区別するために「新」を付けて呼ぶことが多くあります。

教育・保育給付認定(19条)
区分対象の子主な施設
1号対象の子満3歳以上(2号の子を除く)主な施設新制度の幼稚園、認定こども園(教育)
2号対象の子満3歳以上で、保育の必要性がある主な施設保育所、認定こども園(保育)
3号対象の子満3歳未満で、保育の必要性がある主な施設保育所、認定こども園(保育)、小規模保育など

保育所・認定こども園・新制度の幼稚園などの認定(教育・保育給付認定)は、満3歳以上の子(1号)、満3歳以上で保育が必要な子(2号)、満3歳未満で保育が必要な子(3号)の3つです。

一満三歳以上の小学校就学前子ども(次号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。)二満三歳以上の小学校就学前子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの三満三歳未満の小学校就学前子どもであって、前号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの

子ども・子育て支援法 第19条
施設等利用給付認定(30条の4)
区分対象の子主な施設
新1号対象の子満3歳以上(新2号・新3号の子を除く)主な施設新制度に移行していない幼稚園
新2号対象の子満3歳になる日以後の最初の3月31日を過ぎた子(3歳児クラスの4月から)で、保育の必要性がある主な施設幼稚園の預かり保育、認可外保育施設・一時預かりなど
新3号対象の子満3歳になる日以後の最初の3月31日までの子(0〜2歳児クラス)で、保育の必要性があり、住民税非課税世帯主な施設幼稚園の預かり保育(満3歳から)、認可外保育施設・一時預かりなど

新制度に移行していない幼稚園・預かり保育・認可外などの無償化は、満3歳以上の子(1号)、満3歳になる日以後の最初の3月31日を過ぎて保育が必要な子(2号)、それまでの間は保育が必要で住民税非課税世帯の子(3号)が対象です。

一満三歳以上の小学校就学前子ども(次号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。)二満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した小学校就学前子どもであって、第十九条第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの三満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある小学校就学前子どもであって、第十九条第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもののうち、…「市町村民税世帯非課税者」という。)であるもの

子ども・子育て支援法 第30条の4

年齢の区切りが違う

19条の2号・3号は「満3歳」で分かれますが、30条の4の新2号・新3号は「満3歳になる日以後の最初の3月31日」、つまり3歳児クラスの4月で分かれます。満3歳になってから3歳児クラスの4月までの子は、保育所なら2号でも保育料は0〜2歳児クラスと同じ扱いで、預かり保育・認可外では新3号(住民税非課税世帯だけ)です。

新1号は「満3歳以上」なので、新制度に移行していない幼稚園は満3歳になる日から対象です。いつから何が対象になるかはいつからの解説にまとめています。

保育の必要性の認定

新2号・新3号には、保護者のどちらもが仕事・妊娠や出産・病気・介護・求職活動などで家庭で保育できないこと(保育の必要性)が要ります。仕事なら、月48〜64時間の範囲で市区町村が決めた時間以上働いていることです。

保育の必要性の認定の理由は、保護者のどちらも、月48〜64時間の範囲で市町村が決めた時間以上働く・妊娠や出産の前後・病気やけがや障害・家族の介護や看護・災害の復旧・求職活動・学校に在学・職業訓練・虐待やDVのおそれ・育休中に上の子が通い続ける必要・これらに類するものとして市町村が認める理由のどれかに当たることです。

法第十九条第二号の内閣府令で定める事由は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することとする。一一月において、四十八時間から六十四時間までの範囲内で月を単位に市町村が定める時間以上労働することを常態とすること。二妊娠中であるか又は出産後間がないこと。三疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。四同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護していること。五震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。六求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。七次のいずれかに該当すること。イ学校教育法第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。ロ職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十五条の七第三項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは…その他の職業訓練を受けていること。八次のいずれかに該当すること。イ児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第二条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。ロ配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第一条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること(イに該当する場合を除く。)九育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設、特定地域型保育事業又は特定子ども・子育て支援施設等(以下この号において「特定教育・保育施設等」という。)を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。十前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして市町村が認める事由に該当すること。

子ども・子育て支援法施行規則 第1条の5

申請が要る人・要らない人

施設等利用給付認定は、子ごとに、住んでいる市区町村へ申請して受けます。申請の書類・窓口・受け付けの時期は、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

新制度に移行していない幼稚園・預かり保育・認可外保育施設などの無償化を受けるには、子ごとに市区町村へ申請して、区分(1号・2号・3号)の認定を受けます。

第三十条の五前条各号に掲げる小学校就学前子どもの保護者は、子育てのための施設等利用給付を受けようとするときは、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、その小学校就学前子どもごとに、子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有すること及びその該当する同条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分についての認定を申請し、その認定を受けなければならない。

子ども・子育て支援法 第30条の5第1項

保育所などの入所の申込みで保育の認定(2号・3号)を受けていて、保育所などの給付をまだ受けていない人(保育所の空きを待って認可外保育施設を使う人など)は、申請しなくても施設等利用給付認定を受けたものとみなされます。0〜2歳児クラスの子は住民税非課税世帯の場合だけです。

保育所などの保育の認定(2号・3号)を受けていて、保育所などの給付をまだ受けていない人は、別に申請しなくても施設等利用給付認定を受けたものとみなされます。満3歳になる日以後の最初の3月31日を過ぎた子は新2号、それまでの子(0〜2歳児クラス)は住民税非課税世帯の場合に限って新3号です。

7次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者であって、その保育認定子どもについて現に施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の支給を受けていないものは、第一項の規定にかかわらず、施設等利用給付認定の申請をすることを要しない。この場合において、当該教育・保育給付認定保護者は、子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有すること及び当該保育認定子どもが当該各号に定める小学校就学前子どもの区分に該当することについての施設等利用給付認定を受けたものとみなす。一満三歳以上保育認定子ども(満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものを除く。)に係る教育・保育給付認定保護者前条第二号に掲げる小学校就学前子ども二満三歳以上保育認定子ども(満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものに限る。)又は満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者(その者及びその者と同一の世帯に属する者が市町村民税世帯非課税者である場合に限る。)前条第三号に掲げる小学校就学前子ども

子ども・子育て支援法 第30条の5第7項

認可外保育施設の無償化は、保育所の入所の申込みで保育の認定(2号・3号)を受けた人のほか、施設等利用給付の2号・3号の認定を受けた人も対象です。

教育・保育給付の第2・3号認定を取得している方に加え、施設等利用給付の第2・3号認定を取得した方についても、無償化の対象としています。

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】」 No.8-6

認定を受けた後

認定を受けても、無償化の額は月ごとに、使った施設と日数・払った額で決まります。預かり保育は預かり保育の解説、認可外保育施設は認可外保育施設の解説、払い方は払い方の解説で説明しています。